勤怠管理・労務監査を自動化｜上場審査の課題をクラウドで解決

【完全版】
上場企業に求められる
勤怠管理・労務監査のすべて

IPO準備から上場後の内部統制強化まで、企業の信頼性を高めるための必須知識を解説します。

「IPO準備が進む中、勤怠や労務のチェックが思うように進まず、監査法人からも繰り返し指摘されている…」

「IPOを目指すうえで避けて通れない、勤怠管理や労務監査が思うように進まない。課題となる部署、業務フローを特定しづらい」

なぜ今、勤怠・労務監査が重要なのか？

法令遵守とIPO審査

働き方改革関連法やJ-SOX法により、労働時間の適正管理と内部統制の強化が必須です。自己申告のみでは上場審査の通過は困難です。

企業価値の向上

適切な労務管理は潜在リスクを防ぎ、従業員満足度と企業ブランド価値の向上に直結します。

客観的データで監査を自動化する
上場監査クラウド「SANUS」

PCログやSaaS利用履歴から実労働時間を把握。勤怠記録との差分を自動検知し、監査業務のDXを実現します。

なぜ、SANUS（上場監査クラウド）が求められるのか？

勤怠管理・労務監査の重要性

IPOを目指す企業だけでなく、既に上場している企業にとっても、法令遵守（コンプライアンス）は重要課題の一つです。近年は働き方改革関連法やJ-SOX法などの改正によって、労働時間の適正管理や内部統制の強化が強く求められています。長時間労働や残業代の未払いなどが明るみに出れば、企業の信用失墜や上場審査を通過できないリスクにつながりかねません。そこで欠かせないのが、自己申告の勤怠情報と、実態の勤務・活動情報に乖離を無くしていく勤怠管理と労務監査です。

SANUSが解決する課題

「SANUS（上場監査クラウド）」は上場企業や上場準備企業で求められる勤怠・労務管理（監査）を実現し、経営ガバナンスや内部統制を支援するSaaSです。勤怠データや労務情報の一元取得により、未払い残業や法定休日の違反などをリアルタイムで把握できます。さらに、J-SOX法やIPO審査にも対応。証券会社や監査法人に提出が必要な資料作成をSaaSで効率化できます。「SANUS」を導入することで監査業務の煩雑さを解消し、企業の隠れたリスクによる信頼失墜や、上場審査を通過できないリスクを早期に特定できる体制づくりが可能になります。

SANUS（上場監査クラウド）の主な特徴

SANUSの監査ダッシュボードは、勤怠監査で問題となるケースを自動検知し、対応を効率化します。例えば、自己申告の勤怠記録と実際の活動時間に30分以上の差分がある従業員を即座に抽出し、当該者に自動で監査メールを送信。課題の早期発見と迅速な対応が可能です。

監査メールを受け取った従業員は、差分発生の理由を専用画面に入力します。監査担当者は、提出された各従業員の差分理由をリアルタイムで把握できます。

監査ダッシュボード上では全従業員の差分理由が一覧で管理され、必要に応じてCSV形式でエクスポート可能です。また、残業ダッシュボードにより各部署の残業時間比率や月次推移が視覚化されるため、組織全体の労務状況を俯瞰できます。これらの機能を組み合わせることで、個別ケースへの対応と全社的な残業抑制を両立し、効果的な監査運用を実現できます。

IPOに向けて抑えるべき勤怠管理・労務監査

勤怠管理の定義と目的

勤怠管理とは、従業員の労働時間や休憩・休日取得が、労働基準法や就業規則に違反していないかを調査する活動です。特に上場企業や上場を目指す企業では、法令順守の徹底が求められ、IPO審査でも勤怠管理の適正性が注目されます。適正な勤怠管理の目的は、法令違反の防止だけでなく、従業員の健康管理やモチベーション維持、さらには企業のブランド価値向上にも寄与する点にあります。

勤怠管理が必要な理由

IPO審査の通過過重労働や未払い賃金の問題が表面化すれば、上場審査に大きな影響を及ぼします。
コンプライアンス対応労働基準監督署からの是正勧告や罰則を未然に防ぎます。
従業員満足度向上適正な勤務管理は、従業員の健康を守り、離職率低減につながります。
財務諸表の下方修正防止未払い残業は、後に財務諸表の下方修正が必要になるリスクを孕みます。

勤怠監査の対象項目

項目（カテゴリ）	確認内容	法令基準
出退勤時刻の記録	打刻漏れ／客観的記録との整合性	労働時間の適正把握ガイドライン
所定労働時間	週40時間・1日8時間以内か	労基法第32条
時間外労働（残業）	月45h・年360hを超過していないか	36協定／労基法第36条
休憩取得	6h超で45分、8h超で60分付与されているか	労基法第34条
深夜・休日労働	適切な割増賃金が支給されているか	労基法第37条
有給休暇	年5日以上の取得義務を満たしているか	労基法第39条
長時間労働者の健康管理	月80h超残業者へ医師面接を実施しているか	労安法第66条の8
勤怠差分監査	自己申告と実績の差分理由を管理できているか	IPO審査・J-SOX内部統制評価

上場企業に必須のコンプライアンス

信頼を築き、持続的成長を遂げるための「勤怠管理」と「労務監査」のポイントを解説

3分でわかる！上場監査のキーポイント

なぜ今、労務監査が重要なのか？

法令遵守とリスク回避

複雑化する労働法規に対応し、潜在的リスクを防ぎます。

人材確保と定着

健全な労働環境で優秀な人材を惹きつけ、離職を防ぎます。

社会的信頼の向上

投資家や顧客に対し、企業の透明性とCSRを示します。

勤怠管理と労務監査、ここが違う！

勤怠管理

日々の「働き方」を可視化

短期的なリスク

（過重労働など）を発見

労務監査

労務体制全体を健全化

長期的なリスク

（制度不備など）に対処

さらに詳しく知りたい方へ

労務監査とは？その定義と目的

労務監査は、賃金体系や社会保険、安全衛生管理など、企業の労務管理全般を対象に行う監査です。監査では、就業規則や給与計算のルール、安全衛生措置が適正に整備・運用されているかがチェックされます。この監査の主な目的は、企業の労務管理に潜む問題点を確認し、事前にリスクを回避することにあります。労務監査の結果は、監査法人や証券会社が注目する重要な指標の一つです。

労務に関するトラブルが存在する場合、それは上場審査において懸念要素と見なされます。そのため、上場企業だけでなく、上場を目指す企業においても、ハラスメント防止やメンタルヘルス対策を含む総合的なリスク管理が求められています。

労務監査の主なチェックポイント

就業規則の整合性: 就業規則が労働基準監督署に適切に届け出されているか、最新の法令改正に対応しているか、実態との乖離がないかを確認します。

賃金計算の適正化: 最低賃金や割増賃金が正しく支払われているかを検証します。

労働時間の管理: 36協定を遵守し、客観的な方法で労働時間を把握しているかを確認します。

社会保険・労働保険の加入状況: 加入要件を満たす全従業員が適正に加入しているかを確認します。

安全衛生管理体制: 健康診断やストレスチェックの実施、産業医の選任状況などを確認します。

ハラスメント対策: 相談窓口の設置や研修実施など、防止措置が講じられているかを確認します。

勤怠管理と労務監査の詳細比較

比較項目	勤怠管理	労務監査
主な目的	労働時間の適正な把握を徹底する。	労働関連法令や社内規程への適合状況を総合的に評価する。
対象範囲	「時間」に関する記録。	人事労務の全領域。
代表的なチェック項目	残業上限超過、休憩時間付与など。	36協定、就業規則、社会保険加入状況など。
使用データ	勤怠システム、PCログなど。	人事・賃金台帳、雇用契約書など。
法的根拠	労働基準法、適正把握ガイドラインなど。	労働契約法、安全衛生法、J-SOXなど。
主なリスク	違法残業、未払い賃金、IPO審査での指摘。	労基署勧告、労災認定、内部統制上の欠陥。

IPO審査を突破する鍵
上場企業に必須の勤怠管理・労務監査とは？

企業の信頼性を示すIPO（新規株式公開）。その厳しい審査過程では、事業の成長性だけでなく、社内体制の健全性、特に「勤怠管理」と「労務監査」が厳しく問われます。これらは単なる事務作業ではなく、企業のコンプライアンス遵守姿勢と従業員を守る体制の根幹であり、企業価値を左右する重要な要素です。本稿では、上場を目指す企業が直面する課題と、その解決策を解説します。

詳細目次

3分でわかる！
IPO監査のポイント

課題：アナログ管理の限界

紙やExcelでの管理はミスが多く、法改正への対応も遅れがち。監査資料の準備に膨大な時間がかかります。

解決策：クラウドでの一元管理

勤怠・労務データをクラウドで自動集計。労務リスクをリアルタイムに可視化し、監査対応を効率化します。

価値：攻めの経営基盤へ

健全な労務環境は、従業員の生産性向上と投資家からの信頼獲得に繋がり、持続的な企業価値の向上を実現します。

【詳細解説】
SANUSで実現する盤石な労務管理体制

SANUSを活用した「勤怠管理」実践方法

ステップ1：現状を把握

紙やExcelの勤怠情報をSANUSへ集約。リアルタイムデータ取得、残業アラート、休暇取得状況の可視化を実現します。

ステップ2：データ分析と課題抽出

36協定違反、有給取得義務、割増賃金の支払い状況などをデータで分析し、IPO審査を見据えた課題を効率的に抽出します。

ステップ3：改善策の実行

業務フロー改善や残業削減策などをタスク化し、クラウド上で進捗を管理。抜け漏れのない是正措置を実行します。

SANUSによる「労務監査」の実践

ステップ1：監査計画の策定

監査の目的、期間、対象を明確化し、プロジェクトとして計画的に進行。監査法人への説明準備もスムーズです。

ステップ2：実地調査とデータ活用

社会保険未加入、最低賃金違反、ハラスメント防止策の不備などをデータに基づきチェック。監査の透明性を高めます。

ステップ3：結果報告と継続改善

監査結果をレポート出力し、指摘事項をタスク化。継続的な改善サイクルを回し、労務リスクを低減します。

よくある課題とSANUSでの解決策

課題1：データ管理の煩雑さ

SANUSは全情報をクラウドに集約し、従業員のPC操作履歴なども自動集計。監査に必要なデータをリアルタイムに確認できます。

課題2：社員の抵抗感

SANUSの目的は、従業員の活動を客観的事実に基づき可視化し、誠実に働く従業員を守る仕組みを作ることです。

SANUS活用が企業価値向上に繋がる理由

上場準備企業の場合

労務リスク低減
審査資料作成の効率化
内部統制評価の強化

上場企業の場合

問題の早期発見とコスト削減
生産性向上
資本効率の改善

まとめ

本稿では、勤怠管理と労務監査の重要性、そして「SANUS（上場監査クラウド）」を活用した具体的な実践ステップを網羅的に解説しました。このシステムは、企業が抱える監査業務の煩雑さや法令改正への対応リスクを大幅に軽減します。上場準備から上場後までの労務リスクをトータルにカバーし、企業価値を高める一歩を踏み出しましょう。

上場企業で求められる勤怠管理・労務監査とは？

新時代の監査自動化・監査のクラウド対応について