特許技術で上場準備を加速。人的資本とJ-SOX対応をAIで自動化

特許技術第7603357号活用

AIがメールやチャットを自動監査。
組織の透明性を高め、
内部統制を次世代へ。

特許取得済みの活動履歴活用技術と最新AIが融合。コミュニケーションの論理性やリスクを数値化し、人的資本経営*1とガバナンス*2強化を同時に実現します。

Key Features

SANUS AI が解決する3つのこと

文脈に基づく全件監査

ログの有無だけでなく、AIが「文脈」を解析。サンプリング調査では見逃されるリスクを100%の自動監査で検知します。

人的資本の可視化

論理性、わかりやすさ、生産性を10段階でスコアリング。投資家に説明可能な「非財務情報*3」を客観的数値として提供。

AIマネージャーによる提案

単なる評価に留まらず、AIが具体的な改善案を全従業員へ自動生成。組織全体のコミュニケーション改善を加速させます。

株式会社Definer、特許技術を活用したWebツールの履歴情報を基に、最新鋭の生成AI技術を活用し「SANUS AI – AIマネージャー – コミュニケーション監査と改善提案機能」を提供開始。

概要

株式会社Definer（本社：東京都千代田区、代表取締役：阪本健太郎）は、2024年12月に取得した特許技術*4 （特許第7603357号）を活用し、「SANUS（上場監査クラウド）」の新機能「SANUS AI*5」の提供を開始いたしました。

「SANUS（上場監査クラウド*6）」は、従業員のクラウド活動履歴の情報を一元取得できる、日本初のSaaS*7です。

特許を取得した高度なIT技術により、Google Workspace、Slack、ZoomやSalesforceなどの利用ログを自動で取得・可視化*8することで、従業員の業務実態を客観的に把握・監査するサービスを提供してまいりました。

この度、AIによる高度な分析を組み合わせた「SANUS AI」の搭載により、メールやチャットツール（主にGmailやSlack、Outlook、Teamsなど）のメッセージをAIが自動解析し、スコアリング可能となり、単なるログの有無だけでなく、メッセージ内容に踏み込んだ「Context Audit（文脈監査）*9」を実現しました。

これにより、「AIマネージャー – コミュニケーション監査と改善提案」として、従来は見えなかった「組織のコミュニケーション能力」や「不正会計・ハラスメントのリスク」を定量的なスコアとして可視化し、非財務情報の信頼性を担保します。

さらに、スコアリングだけでなく、一定の条件を満たした全従業員のコミュニケーションに対して、「その評価に至った理由」や「具体的な是正措置*10」を示した監査・改善レポートが自動生成、出力されます。そのため、組織の課題に対して、迅速かつ的確な改善を実行することが可能になります。

⬛︎サービス概要

「SANUS AI」は、特許取得技術（特許第7603357号）を活用し、主にGmailやSlack、Outlook、Teamsなどのメールやチャットのメッセージの「論理性」や「わかりやすさ」などといった、コミュニケーション能力を、AIが解析し、10段階評価の定量的なスコアとして可視化するサービスです。

さらに、SANUS AIがメッセージの文脈を分析し、AIマネージャーとして、コミュニケーションの監査と改善・提案をし、不正会計やハラスメントのリスクに関しても、数値化します。

コミュニケーションの「論理性」や「効率性」などの数値化による人的資本経営の推進（攻め）と、不正会計やハラスメントリスクの早期検知によるガバナンス強化（守り）を同時に実現し、上場企業および上場準備企業の企業価値向上を支援します。

⬛︎開発の背景

弊社では2020年10月の創業当初よりフルリモートワークを実施してまいりました。

その中で、コロナ禍を経てリモートワーク、クラウドツールやチャットツールなどが社会的に普及した一方、組織内のコミュニケーションが急速に「ブラックボックス化*11」している実態を強く感じております。

かつて、仕事はオフィスとオンプレミスサーバーの中にあり、物理的に見える状態でした。

しかし、現在はSlack、Zoom、GitHub、Salesforceなど、さまざまなクラウドツールに分散され、監査人や経営陣から実態が見えない「ブラックボックス化」が進行しています。

従来の対面監視やサンプリング（抜き取り）調査による監査手法では、膨大なデータの中に埋もれた不正のリスクや、組織的な生産性低下の真因を検知することが困難になっています。

また、昨今の上場企業においては、ISO 30414*12等によって、従業員のスキルや組織文化といった「人的資本経営」や「非財務情報」を投資家に客観的数値として説明する責任が増しています。
（参考： ISO30414（人的資本に関する情報開示のガイドライン））

さらに、2024年にJ-SOX法*13が改正され、実質的なガバナンスが求められる時代へと変化しています。
（参考： J-SOX *14の改訂ポイントは？2024年4月施行の変更内容を解説）

重要な経営課題へのアプローチ

人的資本経営を推進し、同時にコンプライアンス*15を遵守した高度なガバナンスを実現するため、従業員のスキルや組織文化といった「非財務情報」を、いかに客観的な数値として投資家に説明できるかが、重要な経営課題です。

これらの課題に対し、AIによる「全件自動監査」と「コミュニケーション能力のスコアリング」を両立させることで、攻め（組織開発）と守り（ガバナンス）の両面から企業価値向上を支援すべく、「SANUS AI」を開発いたしました。

スコアリングだけでなく、全従業員のコミュニケーションに対して、以下の監査・改善レポートも自動出力されます。

1 なぜその評価になっているか
2 どのような改善案があるか、是正措置を行うべきか

さらに、API連携*16により、全データを自動で直接取得するため、従業員がデータを改ざんすることはできず、監査の信頼性を担保できます。