price-01-sanus-audit 料金表_01_1_SANUS_専門の監査チーム,不眠不休の特定社会保険労務士
SANUS 料金プラン
SANUS スタンダード
$
6
/ 月
SANUS + AI (1種)
¥
3,900
/ 月
SANUS + AI (全種類)
¥
13,900
/ 月
監査チームや社会保険労務士の専門業務をAIで高度に自動化。
24時間365日の内部統制と、最大数億円規模の経済効果を圧倒的なコストパフォーマンスで実現します。
QUICK SUMMARY
IPO準備の加速
過去1年分の証跡を1日で収集。上場時期を3ヶ月前倒しし、機会損失を最小化します。
労務リスクの鉄壁防御
ログのリアルタイム監査で未払い残業代訴訟を防御。1000名規模で最大3億円のリスクを回避。
24/365 自動監視
専門職による不眠不休の監視体制を再現。人的コストをかけずに法規制へ完全準拠。
Detailed Portfolio
機能・付加価値 詳細データ
01
IPO証跡収集コストの自動化と短縮
機能詳細
IPO準備の「証跡収集コスト」を導入翌日に「過去1年分の客観的証跡」を取得することで短縮
代替可能なプロ人材
専門の監査チーム
自動化_規模 / 経営インパクト
数ヶ月かけて行う過去調査を、1日で完了。上場審査のボトルネックを排除し、最短でのIPOを実現。上場時期が3ヶ月前倒しになることでキャピタルゲインの早期享受と市場優位性を確保。
法律対応
J-SOX法(金融商品取引法に基づく内部統制報告制度)
上場審査では、労務リスクの厳格な監査と内部統制の構築が義務付けられています。過去データの収集不備は、IPO延期や中止の致命的要因となります。
想定経済効果 (100名規模)
約2,000万〜3,500万円 / 年
想定経済効果 (1000名規模)
約4,000万〜6,000万円 / 年
備考：算出根拠
100名規模の場合
人件費・委託費： 約1,500万〜3,000万円（監査法人経験者クラス 月200万円〜 × 3名 × 3ヶ月）
社内対応コスト： 約500万円（現場担当者が証跡探しに追われる工数・機会損失）
1000名規模の場合
人件費・委託費： 約3,000万〜5,000万円（監査法人経験者クラス 月200万円〜 × 5名 × 3ヶ月）
社内対応コスト： 約1000万円（現場担当者が証跡探しに追われる工数・機会損失 + 対象部門・ログ量の10倍増を考慮）
（※監査業務は、1年の中で特定の2〜3ヶ月間に業務が殺到するため、年次ベースで算出）
02
未払い残業代訴訟の防御と監査記録
機能詳細
全社員の操作ログのリアルタイム監査・記録による、未払い残業代訴訟の防御
代替可能なプロ人材
不眠不休の特定社会保険労務士
自動化_規模 / 経営インパクト
数千人規模の組織において、1人1人の背後に専門の労務士が立ち、1分単位で活動を記録。サービス残業の芽を摘み、労基署の是正勧告や未払い残業代訴訟を完全に防御します。
法律対応
働き方改革関連法（改正労働安全衛生法）
労働時間の客観的記録が原則義務化。自己申告制は「隠れ残業（簿外債務）」の温床となり、IPO審査で最も警戒される要因となります。
想定経済効果 (100名規模)
約500万円〜1,000万円 / 月
想定経済効果 (1000名規模)
約5,000万円 ~ 1億円 / 月
備考：算出根拠
1,000人規模・1日1時間の残業・残業時給（1.25倍）2,500円・ 月20日勤務と仮定した場合の月間未払い額は5,000万円。
訴訟時には同額の「付加金」や延滞利息により最大2倍のコストが発生する可能性があります。
03
24/365 労務リスク常時監視体制
機能詳細
全社員の操作ログのリアルタイム監査・記録により、24/365の労務リスク監視体制を構築
代替可能なプロ人材
不眠不休の特定社会保険労務士
自動化_規模 / 経営インパクト
特定社会保険労務士の24時間365日体制をデジタルで構築。人的介入なしで、組織全体が「法規制への完全準拠」を維持し続ける高度なガバナンスを実現。
法律対応
働き方改革関連法（改正労働安全衛生法）に基づく客観的記録の遵守。深夜・休日の「持ち帰り残業」を含むすべての活動を補足。
想定経済効果 (100名規模)
約180万円 / 月
想定経済効果 (1000名規模)
約1,800万円 / 月
備考：算出根拠
特定社労士の平均年収720万円（月額60万）と仮定。100名につき1名の担当が必要で、かつ3交代制の24時間体制を構築した場合：
月額60万円 × 30名（1000名規模の場合） = 約1,800万円 / 月